奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織
一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織
今後、奈良市民生児童委員協議会連合会からも十分に意見を伺った上で、よりよい方法を探っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 福祉政策課が所管している地域みまもりサポート制度というのがあります。その制度に位置づけられたみまもり支援員は、次のように定義をされています。地区社会福祉協議会の見守り活動事業として活動する人です。
今後とも地域自治協議会の構成団体となっております地区自主防災・防犯組織や地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会に対しまして地域自治協議会に関する説明を行って、御意見も伺いながら、継続して地域自治協議会の設立、またその活動の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。 ◆６番（山出哲史君） 部長、ありがとうございました。
委員の構成は、区長・自治会長会会長を委員長とし、都市計画審議会会長、農業委員会会長、商工会会長、民生児童委員協議会会長、婦人会会長、地元南郷区長及び副町長の８名の委員でございます。
選挙管理委員会事務局では、選挙執行前の周知・啓発活動といたしましては、橿原市選挙管理委員会、橿原市明るい選挙推進協議会（橿原市自治委員連合会・橿原市民生児童委員協議会・葛城人権擁護委員協議会第５部会をはじめ全部で１９の各種団体で構成されておる協議会）や奈良県選挙管理委員会とも連携をいたしまして、様々な選挙の周知・啓発活動を行っております。
この場所で開催すれば多くの支援が得られるのではないかということで、公民館、自治連合会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、さらには地域に根差した２社のスーパーマーケット様にも御協力をいただき、地域が一丸となって開催されました。 結果、４団体、個人53名、679.25キログラムの食品提供があったと伺っております。
その中で、地域の自治連合会や自主防災・防犯組織、また、民生・児童委員協議会、地区社会福祉協議会など、これまで地域の中核となった活動を担っていただいておられました各種団体の方々をプラットフォーム化して、新しい連携や協働の仕組みづくりを進めていく必要があると認識をいたしております。
◎健康福祉部参事（畦本英男） すみません、まず、高田警察署、御所消防署、それから中央保健所、県であります大和高田市の児童相談所、御所市医師会、御所市の民生児童委員協議会、人権擁護委員、女性対策推進連絡協議会、それから、これは民間になりますけれども葛城福祉園、高齢者施設であります国見苑、それから社会福祉協議会になります。 ○議長（南満） ４番、山田秀士君。
また、私も地域で活動されている関係団体、例えば民生・児童委員協議会や地区社会福祉協議会などとも意見交換を行い、またそれぞれの関係事業者等とも意見交換をする中で、その声を参考にさせていただき、事業や予算に反映をさせていただいたものもございます。
支え合いの輪をより一層広げていけるよう、区長・自治会長会や民生児童委員協議会等と連携を図りつつ、議員から御提案いただいた内容も含め、今後の施策展開について検討してまいります。 少し答弁書には書いてございませんが、今現在、準備中の自治基本条例にありますまちづくり協議会がその理念を具現化することを期待できる組織だというふうに思っておりますので、またそちらのほうも御検討いただければと思います。
児童虐待防止ネットワーク会議のほうなんですけれども、機関につきましては、県の機関、町内の小中学校や保育園、幼稚園の先生方、医師会の方、自治連合会長、民生児童委員協議会の会長様などの１４の機関の方に集まっていただいて、年１回、先ほど閉会中の報告で申しました８月には全体会を１回開催いたしております。 あと、残りですね。
また、町総代連合会や民生委員児童委員協議会とも連携をさせていただきまして、地域で把握されておられます独居高齢者世帯に対しまして、新型コロナ感染予防に十分注意をしながら、一人でも多くの方に給付金を受け取っていただけるよう周知をお願いすることを考えております。
やはり地域自治協議会設立のために、団体として連合会、自主防、民生・児童委員協議会、また地区社会福祉協議会など様々に今本市がこの交付金を出していることが、各担当課によって別々に出ているこの状況、これをなかなか一括にしにくいというのは理解をするんですけれども、しかし、この体制がなぜ取れないのかということに対して、本市として改善ができない状況、これについてお伺いできますか。
本町における災害支援や避難所運営に関わる町職員を初めとして、防災の関係団体であります消防団、自治連合会、民生児童委員協議会、自主防災会、また先月に設立されました王寺町防災士ネットワークの方々には、災害発生時には当然のことながら被災者支援や避難所運営に関わっていただくこととなるため、避難所環境を含めた人道支援につきましては、基礎的な考えを学んでいただくことが非常に大事であることは理解しております。
まずは、地域自治協議会の中核となる地区自治連合会、地区社会福祉協議会、自主防災・防犯組織、民生委員・児童委員協議会に係る補助金等の一括交付を検討しているところでございます。 なお、地区社会福祉協議会に対する補助金につきましては、当該補助金を交付している奈良市社会福祉協議会との協議を行っております。
病気等で任期の途中で退任され、６名が欠員となっておりますが、地域の住民の不利益が生じないよう、それぞれ地区民生児童委員協議会の方に確実にカバーしていただくようお願いしているところですとの答弁がありました。 続いて、住居確保給付金の詳細はに対し、離職中で求職中の低所得者に対する家賃の支援を行うもので、離職してから２年以内の者で65歳未満の者が対象となっております。
その他にも、民生委員に対しまして毎年１回、各地区の民生児童委員協議会におきまして、生活保護制度の説明とともに生活困窮者自立支援の窓口について案内をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇） ◆11番（徳野衆君） では、通告１点目、ＬＧＢＴについてです。
研修では、地元民生児童委員協議会の活動や被災時の民生児童委員の対応について、お話を伺った後、地震による土砂の崩落があった被災地の視察を行ったところでございます。研修を受けて、改めて自助や共助、ご近所づき合いの重要性を強く感じたところでございます。 ２６日でございます。第１５回信貴山観光振興実行委員会が開催されております。
次に、２点目の、民生・児童委員の活動の環境整備、改善の取組とその進捗状況、また、後任者の確保についてでございますが、活動の環境整備、改善につきましては、民生・児童委員個人及び市内６地区の民生・児童委員協議会に対し活動費補助金を交付いたしまして、経済的な支援に努めております。